2022/03/11 14:02
最近、政情不安やコロナ収束にによる経済活動再開により、石油や天然ガス価格が大幅に上昇してきています。日本はエネルギーや素材などの資源を海外に依存しているため、石油、LPガス、レアメタル等の3つについては、一定量を備蓄しています。国及び民間を合わせて、石油は約226日(約7ヶ月)、LPガスは約123日（約4ヶ月）、レアメタル類は約60日（約2ヶ月）と、地政学リスクを考えると感覚的に、備蓄量は非常に短期間分しかない様に感じます。また、法律が制定されたのがエネルギー関係が（石油、LPガス）1975年（約50年前）、レアメタルが1983年（約40年前）であり、その頃から生産国の国事情も変わり、CO2に対する考え方やグローバルに水平分業化し必要な資源や素材なども刻々変化していることを考えると、自国で採れる資源が少ない日本としては、早々に「備蓄」について考えなおさなければならないと思います。
三菱UFJ銀行のレポートでは、中国は戦略物資の備蓄、監督・管理の役割を行う「国家糧食物資備蓄局」が、国民や企業が困らない様、食料や工業製品を一定量「備蓄・管理」安定供給を確保するべくコントロールているとのことです。
現在、サウジの会社によると、中国や韓国企業が、積極的に「銅」や「アルミ」としたベースメタルなどの資源や素材の備蓄を着々と進めている模様です。
●日本のエネルギー・資源の備蓄について
石油、LPガスは、法律で備蓄が義務付けられいます。石油は、オイルショックを契機に「1975年石油備蓄法(法律96号)」が制定、LPガスは1977年のサウジアラビアのプラント事故による輸入量激減等が原因で「1981年石油備蓄法改正」によって備蓄が義務化された。た。レアメタルは代替が困難で、供給国の偏りが著しく供給途絶リスク等に備えるために、1983年JOGMEC（（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が創設され、JOGMEC所轄で備蓄を実施している。
■石油備蓄 合計226日分（約7ヶ月分）
国が保有する「国家備蓄」、石油備蓄法に基づき石油精製業者等が義務として保有する「民間備蓄」、UAE（アラブ首長国連邦）とサウジアラビアとの間で2009年以降開始した「産油国共同備蓄」で構成。
・国家備蓄：原油4,546万kl 、 製品 143万kl（IEA基準：133日分、備蓄法基準：145日分）
・民間備蓄：原油1,206万kl 、 製品1,729万kl（IEA基準： 88日分、備蓄法基準： 94日分）
・産油国共同備蓄（※）：原油172万kl（IEA基準：5日分、備蓄法基準：5日分）
（※）産油国共同備蓄：我が国のタンクにおいて産油国国営石油会社が保有する在庫であり、危機時には我が国企業が優先供給を受けることができるもの
■ＬＰガス備蓄 合計123日分（約4ヶ月分）
国が保有する「国家備蓄」、石油備蓄法に基づきＬＰガス輸入業者が義務として保有する「民間備蓄」で構成。
・国家備蓄：139万トン（53日分）
・民間備蓄：184万トン（70日分）
■レアメタル備蓄 合計60日分（約2ヶ月分）
JOGMECが備蓄を実施
34鉱種（55元素）Li, Be, B, Ti, V, Cr, Mn, Co, Ni, Ga, Ge, Se, Rb, Sr, Zr, Nb, Mo, In, Sb, Te, Cs, Ba, Hf, Ta, W, Re, Tl, Bi, REE(レアアース), PGM, C, F, Mg, Si
・国家備蓄42日
・民間備蓄18日
令和3年10月末時点
出典：経済産業省「令和３年度から令和７年度までの石油・ＬＰガス備蓄目標（案）について」、JOGMEC（（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構）
